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内容証明郵便

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内容証明郵便

あなたの代わりになって、あなたの意思を表示させて頂きます

 

内容証明郵便とは、誰が、誰に対して、いつ、どのような内容の文書を発信したのかを、郵便局が公的に証明してくれる制度のことです。

郵便物の特殊取扱制度の分野に当たり、郵便局で謄本を二部作成し、差出人と郵便局がそれぞれ保管し、原本を受取人に配達します。

 

★画像★

1原本、書留で宛先に送付

2謄本(写し)、郵便局で5年間保管

3謄本(写し)、差出人が自分で保管

 

 

内容証明郵便自体に法的な強制力は存在せず、明確な意思表示を相手方に伝えるに過ぎませんが、内容証明郵便を受け取った相手方に心理的なプレッシャーを与えるという効果が期待できます。

その他、様々な場面で活用でき、以下のような効果も期待できます。

 

内容証明郵便の効果

普通郵便との違い

内容証明郵便は同一の文書を合計3通作成し、差出人が1通、郵便局が1通、受取人が1通それぞれ保管しますので、受取人が通知の内容等をごまかそうとしても、これに対して反論する事ができます。

 

証拠づくり

お金を貸したけれど、借用書を交わしていないケース

貸金返還請求の内容証明に対し、相手側から自分の借金を認める返事があれば、これが証拠として利用できます。

 

時効の中断

貸金債権等の債権は、法律上一定の期間を過ぎると時効により消滅します。

これを止めるためには、時効を中断させる必要があります。

相手方に請求することは、法律上「催告」にあたり、その後6ヶ月以内に裁判上の請求(訴訟提起)を行うことで時効を中断させることができます。

訴訟の準備はまだできていないが時効完成間近の場合に、内容証明郵便で相手方に請求しておくことは、「相手方に催告し、6ヶ月間は時効が完成しないようにしておいて、その間に訴訟提起を行う」ためにも、有効な手段となります。

この場合、催告の到達日時が重要なポイントになります。

催告の到達日時を証明し、時効完成を阻止するために、配達証明付内容証明郵便を利用することができます。

内容証明郵便は、配達証明郵便とあわせて利用されます。

配達証明郵便は、差出人に宛先(受取人)に配達した事を証明する“配達証明書”を交付することにより、相手方にいつ内容証明郵便が送達されたかを確実に証明してくれます。

 

その他・どのような時に利用されるのか

・金銭トラブル(貸金返還請求、クーリングオフ通知、過払い金返還請求、代金の支払い請求等)

・夫婦関係の問題(離婚協議申入れ、養育費の請求等)

・男女トラブル(ストーカーへの警告、不倫関係中止の要求、婚約破棄慰謝料請求等)

・労働関係の問題(未払い残業代請求、不当労働行為に対する抗議、解雇撤回要求、セクハラ・パワハラ等)

・不動産関連(敷金返還請求、賃貸契約の解除、更新請求等)

 

即日対応、お急ぎの方も、まずはお気軽にお問合わせください。

 

料金表

お気軽にお問い合わせください。 TEL 06-7161-0102 受付時間 9:00 - 18:00 (土・日・祝日除く)

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