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離婚

離婚

生活に密着したトラブルの相談は相談案件の中でも非常に多く、なかでも多いものが、離婚に関する相談です。

「夫婦の3組に1組が離婚」「2分に1組が離婚」という日本の離婚事情。

悩まれている方が多いのも納得でしょう。

離婚手続きに関するご相談や、離婚協議書・公正証書作成、その他面倒な手続きは、ぜひ当事務所にお任せください。

離婚原因

協議離婚や調停離婚の場合は、双方が離婚することについて合意すれば離婚が成立しますが、裁判離婚の場合では民法で認められた離婚事由がないと離婚は認められません。

また、調停離婚の場合に相手方が離婚に合意しようとしなくても、裁判で離婚が認められる可能性が高ければ、最終的には相手方としても調停離婚に応じる可能性が高くなります。

そこで、離婚訴訟となった場合に離婚が認められるか否かにつき見通しを立てることが必要となります。

離婚の原因には次のものがあります

1.民法770条の離婚事由

民法770条1項では裁判で離婚が認められる事由として次の場合が規定されています。

1号 配偶者に不貞な行為があったとき。(相手が浮気した場合)

2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

3号 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。(一方配偶者の有責の場合もあれば、事故や事件などの無責の場合も含む)

4号 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

5号 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。(※後述)

2.婚姻関係の破綻

民法770条1項5号では離婚事由の一つとして「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」を規定していますが、どのような場合がこれに該当するのでしょうか?

まず、夫が妻に対して暴力をふるう、生活費を渡してくれない、理由もなく働かずパチンコなどのギャンブルに狂っているなど、夫の側に婚姻関係破綻について責任がある場合、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当し、離婚が認められることは間違いありません。

それでは、性格の不一致、すなわち、「夫とは性格があわない」というだけで離婚が認められるのでしょうか?

結論を言いますと、性格があわないことにより夫婦の不和が一定期間続いた結果、夫婦関係が破綻している場合には「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当し、離婚が認められることになります(破綻主義)。

夫婦関係が完全に破綻してしまっているのに、国家が戸籍上のつながりを強制すべきではないという考え方です。

別居して一定期間が経過している、別居していなくとも長年夫婦の会話がない、妻の離婚の意思が固いなど夫婦関係が完全に破綻しておれば、離婚訴訟で離婚が認められるのです。

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