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離婚手続きの流れ

離婚手続きの流れ

離婚の手続きには次のものがあります

1.協議離婚
2.調停離婚
3.裁判離婚

1.協議離婚

夫婦が協議によって離婚する(民法763条)協議離婚は、およそ離婚全体の9割を占めます。

手続きとしては、役所で離婚届をもらい、所定の事項を記載し、夫婦及び証人2名が署名・捺印をして提出することで離婚が成立します。

未成年の子どもがいる場合には親権者を決める必要があり、親権者が決まらないと離婚届は受理されません。

財産分与、慰謝料、養育費、年金分割、面会交流(面接交渉)などは後で決めることもできますが、離婚の際に決めておくことをお勧めします。

2.調停離婚

夫婦の協議が調わず、協議離婚できない場合、即座に家庭裁判所に離婚の訴えを提起することはできません(調停前置主義)。

協議離婚できない場合は、まず親権者、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割、面会交流(面接交渉)などについて、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

その場合の裁判所は相手方の住所地を管轄する裁判所となります。例えば、妻が大阪、夫が東京に居住していて、妻が申立人となって夫を相手方として離婚調停を申し立てる場合、東京家庭裁判所に申し立てなければなりません。

調停を申し立てると、およそ1ヶ月後に調停期日が指定され、原則として申立人と相手方の双方が呼び出されます。家庭裁判所では申立人控え室と相手方控え室に分かれています。
調停では2名の調停委員が指定され、調停委員が申立人と相手方から別々に話しを聞いて、双方の意見を調整していきます。

申立人が求める離婚、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割などについて話し合われますが、あくまで話し合いであり、結論を強制されることはありません。

1ヶ月に1回程度の調停期日を重ね、合意ができれば調停が成立し、調停調書が作成されます。離婚の調停が成立した場合、法律上は、その時点で離婚が成立したことになります。  

そして、申立人は調停成立から10日以内に、役所に調停調書を添えて離婚届を提出しなければなりません。

調停調書には確定判決と同じ効力がありますので、夫が約束したお金を払ってくれない場合には給与差押などの強制執行を行うことができます。

離婚調停が不成立で終了した場合、申立人が、別途、離婚訴訟を提起しなければなりません。

なお、家庭裁判所に職権で離婚を命じる審判をするよう申し立てる制度もありますが(審判離婚)、当事者に異議があれば効力を失うなど、実効性を欠くことから実際はあまり利用されていません。

3.裁判離婚

離婚調停が不成立で終了した場合、申立人が、別途、離婚訴訟を提起しなければなりません。訴訟では原告と被告に分かれ、お互いに主張、立証を行ったうえで、裁判官が判決により結論を決めます。

判決が確定すると当事者双方はこの判決に従わなければなりません。訴訟では、離婚とともに、未成年の子どもがいる場合であれば親権者の指定がなされます。財産分与、慰謝料、養育費、年金分割については、原告が付帯処分として請求すれば、判決により決められます。

判決が確定すると法律上はその時点で離婚が成立したことになります。原告は確定から10日以内に役所に判決書と確定証明書を添えて離婚届を提出しなければなりません。

また、訴訟の途中で離婚、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割などについて合意ができる場合、和解により解決することもあります(和解離婚)。

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