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相続税の申告と相続対策

相続税の申告と相続対策

相続税の申告と対策

相続税とは、遺産分割の対象となる権利、生命保険などのみなし相続財産、相続開始前3年以内の贈与などで、利益を受けた人に科される税金です。被相続人の死亡後10ヶ月以内に申告し、納税しなければなりません。

相続税の申告が必要な人

相続税の申告が必要なのは、遺産額が基礎控除額を超える場合で、具体的には次のようになります。

1. 遺産額=資産総額-(非課税財産・葬式費用・債務)+過去3年以内に相続人に贈与された財産。
2. 遺産額-基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)の金額額がプラスならば、その金額に対して相続税が生じることになります。

特例利用(小規模宅地の特例)

故人と生計を同じくし、そのまま居住するようなとき、240平方メートルまでは土地の評価を80パーセント減額して計算することができます。

240m2までの土地の評価額×0.2=相続対象評価額
たとえば、父の遺した自宅の時価が5,000万円であり、預金も5,000万円あると、合計1億円となり相続税の申告が必要になります。
しかし、それが小規模宅地であれば、5,000万円×0.2=1,000万円が相続税計算の対象となる自宅の評価となります。すると、1,000万円+5,000万円=6,000万円となるので、相続税の申告義務はなくなります。ただしその場合、特例利用の書類を提出する必要があります。

相続税の申告が不要な人

正味の遺産額から基礎控除額を引くと余りが出ない場合、つまり相続する遺産額が基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)以下であれば相続税は掛かりませんので、相続税の申告は必要有りません。

相続税申告を怠った場合のペナルティ

故意であれ不注意であれ、相続税の申告義務がありながら申告しないでいると、様々なペナルティの対象になります。
相続税の申告義務を怠っていることが後の税務調査で発覚すると、非常に高額な追徴課税・延滞金・無申告加算税が課税されます。
課税の基準となる日付は相続が発生した日ですから、相続から5年経過していれば多額な税金に5年分もの延滞税まで加算されて請求されることになります。さらに悪質とみなされれば(多くの場合、無申告は悪質とみなされます)、最高税率の重加算税まで課税されます。それに対しても5年分の延滞税が加算されるので、課税総額が相続財産より多くなってしまう例も稀では有りません。

相続税率

相続税は、課税される遺産が多いほど税率が高くなります。(10%~50%まで)
以下の表に基づいて計算します。
法定相続分に応じる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

相続税の計算手順

(1)各人の課税価格の算出
(相続財産+みなし相続財産-非課税財産-債務控除額)+3年以内の贈与
=各人の課税価格 ※ここで、小規模宅地の特例の計算ができます。
※ここで、葬儀費用や故人の所得税などを引きます。
※みなし相続財産とは、法律上は相続財産ではないけれども、税務上相続財産とみなされて税金を課されるもの、生命保険金や死亡退職金などのことを言います。
(2)課税遺産総額の算出
各人の課税価格-(5,000万円+法定相続人数×1,000万円)=課税遺産総額
(3)各人の法定相続分に応じる取得金額の算出
課税遺産総額×法定相続割合=各人の法定相続分に応じる取得所得金額
(4)各相続人ごとの仮の相続税額の算出
各人の法定相続分に応じる取得金額×税率=各相続人ごとの仮の相続税額 ※これを合算して、相続税の総額を出します。
(5)各人の相続税額の算出
相続税の総額×各人の実際相続した額の案分率=各人の相続税額
(6)各人の実際の相続税額の算出
各人の相続税額-各種控除=各人の実際の相続税額 ※相続人に配偶者が含まれる場合は、ここで配偶者控除ができます。
※相続税の配偶者控除額は1億6,000万円です。ただし、配偶者の法定相続分が1億6,000万円を超える場合は、法定相続分が非課税となり、どちらか高いほうを選択することができます。

相続税計算の具体例

遺産が、A宅地(評価1億円)、B土地(評価2,500万円)、預金等5,000万円、葬儀費用500万円で、妻、子2人が相続人のとき

(1)各人の課税価格
2,000万円(5,000万円×0.2:特例利用)+2,500万円+5,000万円-500万円=9,000万円
(2) 課税遺産総額
9,000万円-(5,000万円+3人×1,000万円)=1,000万円
(3) 各人の法定相続分に応じる取得金額
妻:1,000万円×1/2=500万円 /子(2人):それぞれ1,000万円×1/4=250万円
(4) 各相続人ごとの仮の相続税額
妻:500万円×0.1(税率)=50万円 /子(2人):250万円×0.1(税率)=25万円
→相続税の総額100万円
(5) 妻が全部を相続するとき
妻:100万円×1=100万円 /子(2人):100万円×0=0円
(6)各人の実際の相続税額
妻:100万円-全額配偶者控除=0円

相続税の申告・納付について

相続税の申告、納付期限は、相続開始後10ヶ月以内です。この間に、遺産分割協議が整っていなくても、申告納付の義務は免れません。遅滞すると、無申告税、延滞税がかかります。あとで、修正申告税、更正の請求ができますから、とりあえず申告しておく必要があります。
相続財産が不動産のみであるときは物納もできます。

贈与税とは

個人から年間110万円(基礎控除額)を超える財産をもらった場合に課される税金のことです。日本で一番高い税金です。
相続で財産をもらった人と、生前の贈与により財産をもらった人の公平を保つために、贈与には贈与税の申告、納付が必要です。
贈与税は以下の計算式と税率表より算出できます。

(課税価格-基礎控除額110万円)×税率-控除額=税額
法定相続分に応じる取得金額 税率 控除額
200万円以下 10% -
200万円超 300万円以下 15% 10万円
300万円超 400万円以下 20% 25万円
400万円超 600万円以下 30% 65万円
600万円超 1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産と相続財産の価額とを合計した金額を基に相続税を計算し、既に納めた贈与税額を引いて納税する制度です。いわば 生前相続 のような制度です。

この制度を選択すれば、2500万円までは贈与税を支払う必要はなく、これを超える部分について一律20%の贈与税を納めることになります。そして相続発生時に、その贈与価格を相続財産に加算して相続税を計算します。
ただし、相続時に加算される贈与財産の評価は、相続開始時ではなく、その贈与時の価額によります。なお、既に納付した贈与税額は相続税から差し引かれます。

要 件

 

・65歳以上の親から20歳以上の子(養子、代襲相続人を含む)への贈与であ  
 ること、年齢はいずれも贈与の年の1月1日現在のもの。また、その人数に制限は 
 ありません。
・適用を受ける人は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、同制
 度を選択する旨の「選択届出書」、「確認書」を「贈与税の申告書」に添付し
 て税務署に提出しなければなりません。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 06-7161-0102 受付時間 9:00 - 18:00 (土・日・祝日除く)

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