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相続財産の調査

相続財産の調査

相続の発生により、相続人の確定とともにしなければならないのが

相続財産の範囲を確定させることです。

相続財産の調査

不動産の調査

株式の調査

債権の調査

預貯金の調査

その他、相続人からの聞き取り等により相続財産を確定させます。

過去の預貯金の取引履歴の調査

相続開始前3年以内の贈与財産については、相続税の課税価格に加算して相続税額が計算されますので(相続税法19条)、
被相続人名義の預貯金の通帳や預貯金証書によって、相続開始前3年間の預貯金口座の取引履歴を確認しましょう。

 また、平成16年1月1日以後に贈与により取得した財産にかかる贈与税については、更生等の期間制限が6年とされ(同法36条1項)、税務調査等に的確に対応するためにも、過去6年分にさかのぼって預貯金の動きを調査することが望ましいといえます。

 預金通帳等を紛失し、口座の取引履歴が確認できない場合には、金融機関に対して取引履歴証明書や預金残高証明書の発行を依頼することになります。

被相続人の預貯金残高証明書の発行依頼

相続人が被相続人の預貯金口座の取引履歴の開示を求め調査するにあって、プライバシー権等を理由に、共同相続人全員の同意を金融機関から求められることが一般でした。

 しかし、近時の最高裁判決において「預金者が死亡した場合、その共同相続人の1人は、預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが、これとは別に、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引履歴の開示を求める権利を単独で行使することができる(同法264条・252条ただし書)というべきであり、他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない。」との判断を示しました。(最判平21・1・22)

 これによって、銀行は、共同相続人の一人からの取引履歴の開示請求に対して拒否することが困難となりました。

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